就活・キャリアの戦略とは?PEST分析を使って考察してみた【2018版】~前編~

こんにちは。キャリアとか、ワークライフバランスとかに割とうるさい、ユージーン(@Eugene_no2)です!

今回は、中長期な経営戦略を考えるときによく使われるPEST分析を使って、これからの就活の戦略、キャリア育成の戦略について考察してみたいと思います。

PEST分析とは?

詳しい説明や事例は、専門書にゆずりますが、ここでは「PEST(ペスト)分析って何?」という人のために、簡単に説明します。

PEST分析というのは、Politics(=政治)、Economics(=経済)、Social(=社会)、Technology(=技術)の4つの側面から、今後何が起きるのかを予測し、自分のビジネスにどう影響するのかを分析し、戦略を検討するための考え方のフレームワークです。

例えば、政治面で、農作物の海外からの輸入規制が撤廃される動きがあるとしたら、国内では多くのビジネスが影響を受けるでしょう。

あるいは、かなり前の話になりますが、デジタルカメラの登場(=技術)によって、それまで主流であったフィルムカメラは、瞬く間にポジションを失いました。

というように、様々な要素を検討して、時代の変化に対応できるように戦略を立てるわけです。

就活とかキャリアというのは、40年とか、今の20代にとっては50年とか続く話ですから、PESTの視点で中長期的な戦略を考えることの意味は大きいでしょう。

PESTの【P】 就活・キャリアに影響する政治的な動きは?

働き方改革の推進

2018年1月の通常国会で、安倍総理は改めて「働き方改革」に取り組むことを力強く宣言しました。

演説で安倍総理は「『働き方改革』を断行する。戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革だ」と述べ、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正などに取り組むと表明しました。(自民党より)

「働き方改革」の中身をみていくと、どうも議論が長時間労働の是正のための規制・ルール作りに偏っているのが気になりますが、過労死自殺であったり、過酷な勤務実態のドライバーが起こした事故など、メディアも敏感に取り上げる傾向があることから、この風潮および、政治的な長時間労働規制の動きは、当面続いていくことでしょう。

副業の容認

働き方改革の一環として、「副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定」という記載が『働き方改革実行計画』にあります。

副業によって収入を増やしたり、新たなスキルを獲得したりできることから、政府も推奨(容認)しています。

大手企業でも正社員の副業を認める会社も増えてきていますし、副業容認、解禁の動きは今後ますます加速していくでしょう。

そもそも根本的には、正社員が実家の家業を手伝っていたり、休日にブログを書いて得たアフィリエイト報酬などを規制するほうが頭がおかしい話なんですけどね。

PESTの【E】 就活・キャリアに影響する経済の変化は?

国内の経済は低成長

内閣府の発表によると、日本の2018年の実質経済成長率の見通しは1.0%だそうです。

8月14日に内閣府が公表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んで予測したところ、17年度の実質成長率は1.7%、18年度は1.0%の見通しとなった。(日本経済新聞 2017/8/14

高度成長期の実質成長率は10%を越えていたと言いますから、現代は低成長社会です。しかも日本の人口が減少に転じたいま、今後も国内経済は、低成長あるいはマイナス成長が見込まれることは明白です。

終身雇用・年功序列の崩壊

国内経済の低成長の裏返しですが、日本型の雇用システム、いわゆる終身雇用や年功序列の制度は、既に崩壊しかかっていますが、今後ますます完全な崩壊へと向かうでしょう。

終身雇用・年功序列は、会社の成長が続いてることを前提とした仕組みであって、成長が止まればコストが膨らみ、経営を圧迫するので、いずれは崩壊します。

年齢や雇用年数に関わらず、能力給や成果給へのシフトが進むでしょう。つまり、会社員でも横並びではなく、仕事ができる人の給料は高くなるし、仕事ができない人の給料は低くなります。(もしくは、職を失います。)

個人的にはすごく健全なことと思います。会社にいるだけでまともに仕事していないおじさん達が淘汰されますから。

関連記事:成果主義に断固反対するオジサン社員に告ぐ。お前らバカか?

「仮想通貨」経済の拡大

経済の動きを語る上で、仮想通貨を避けて通ることはできないでしょう。

仮想通貨が一時的なブームであれば、何度か問題が起こってバブル崩壊?のような現象が起きている時点で下火になっていてもおかしくないはずです。

でも実際にはそうなっていませんね。

現在はまだ投資対象としての見方も多いですし、まだまだインフラや法律面など、未整備の部分はありますが、これまでの法定通貨(日本円、米ドルなど)とは異なり、発行体を持たない世界共通の電子マネーとして、海外を含む個人間の送金が瞬時に安い手数料で行えるようになるなど、仮想通貨は世界の新しい決済手段のインフラになるなど、大きな可能性を持っています。

こちらの本を読むと、より深く概念を含めて理解できると思うのでオススメです。

PESTの【S】 就活・キャリアに影響する社会の変化は?

人口減少

先ほども少し触れましたが、日本は人口減少社会に突入し、2017年まで8年連続で人口は減少しています。

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。(日本経済新聞 2017/7/5

人口が減少するということは、当然その分消費が停滞しますから、日本経済は停滞します。日本企業が成長を求める機会は、自然と海外になります。

あるいは、労働人口も不足していきますので、労働力不足が加速していくでしょう。

外国人労働者の増加

人口減少・労働人口の減少を背景に、外国人労働者は増加を続け、2017年時点で過去最高を更新したことが発表されました。

厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっている。(日本経済新聞 2018/1/26

政府は、専門的分野・技術的分野ではない、単純労働者としての外国人労働力の受入れには慎重的な立場を取ってはいますが、現場では人手不足を補う目的で、外国人労働力の採用が進んでいるわけです。

最低賃金法は外国人にも適用されますが、それでもこと単純労働に関しては、一般的に日本人よりも安い賃金で雇用することができるでしょう。

ワークライフバランスの実現の推奨

昨今、働き方改革とセットで語られるものとして、「ワークワイフバランスの実現」があります。

追い求めるワークライフバランスは十人十色で人によって異なる、というのは難しい問題ですが、政府も、仕事だけじゃなく私生活も充実させるために、長時間労働の是正や、柔軟な働き方ができる環境整備をしようという動きを見せています。

政府の動きがどこまでインパクトをもたらすかは疑問ですが、「ワークライフバランス」を追い求めることが社会的に良しとされる風潮が強くなったことは、労働者にとってすごく良いことだなと感じます。

関連記事:ワークライフバランス重視で転職する方法を解説

PESTの【T】 就活・キャリアに影響する技術の変化は?

デジタル化・AIの台頭

機械によって仕事が奪われるというのは今に始まった話ではありませんが、今後ますますデジタル化、AIの発達によって、機械にとって変わられる職業は増えていくでしょう。

よく言われている職業としては、小売店の販売員や、公共交通機関の運転手などが挙げられますね。

スーパーやコンビニ、マクドナルドやユニクロでも、セルフレジが徐々に増えていますし、レジ打ちの仕事ってかなり単純作業なので、そのうち職業として無くなっても不思議ではありません。

また、車についても、自動運転化技術はものすごく進歩していますし、日本交通も自動運転タクシーの実現に向けた取り組みを始めています。

むしろデジタルが入ってくることで、配車や走行ルートの最適化など、利便性は高まるかも知れませんね。

リモートワークの実現

事務系の職種を中心に、リモートワーク・テレワークの環境は、ここ数年でかなり整ってきたように感じます。

社用携帯にスマートフォンが採用され、会社のメールを外からでも見れるのは珍しくありませんし、喫茶店や自宅などでも、当たり前のように、オフィスと同じように仕事ができるようになりました。

働き方改革の一貫としての「柔軟な働き方の実現」には一役買うでしょう。ただ、誰も見ていないところで働く=本当に働いているのか分からない、といった側面があるのも事実で、そのあたりの評価制度の整備が、今後の重要な課題になるように思います。

ということでまず「前編」では、就活・キャリアに影響を及ぼすであろう環境の変化を、PEST分析でまとめました

これを踏まえて、どのような戦略で、就活やキャリアを築いていくべきかについては、「後編」で考察していきたいと思います。

後編へ(Coming soon!)