こんにちは。ユージーン(@Eugene_no2)です！
最近、厚生労働省が残業時間に上限を設ける方向で検討していることが話題になってます。
厚労省検討会 「残業上限」議論スタート https://t.co/URCLRlqIQk 厚生労働省は残業時間の上限規制導入について議論する有識者会議の初会合を開きました。現… 【ニュースヘッドライン https://t.co/90k6CLFTey】
— ヘッドラインニュース (@iNewsHeadline) 2016年9月10日
でもさ、制度が変わったところで、結局何も変わんないと思うんですよね。
ということで今回は、日本の残業について思うことを書きます。
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目次
厚労省が長時間残業の撤廃に向かってる
まず、厚労省が今回何を検討しているのかという話を少しだけ。
現在、労働基準法で定められた労働時間は、1日8時間、週40時間。これを超える労働を命じる場合には、労使間でいわゆる「サブロク協定」を結ぶ必要があります。
そして問題になっているのは、サブロク協定に「特別条項」を付け加えれば、実質的に残業時間は青天井になってしまうということ。
厚労省は今回、天井を設けてこれを是正し、長時間残業の実態を改善しようというわけです。
うん。大賛成。いいじゃ無いですか。とっとと上限を作るべきです。
イギリスやフランスでは週48時間以上の残業が禁止みたいですし。上限が無いほうがオカシイですから。
これに限らず、長時間残業は問題視されているわけで、今後も改善に向けた取組みが行われていくでしょう。
国の制度が変わっても、会社はすぐに変われるはずがない
でもね。わたしたち会社員にとってはこのニュース、実はあんまり関係ないと思うんです。
なぜなら、国が制度を設けて残業を規制しようとしたところで、実態は変わらないと思うから。
つまり、今回の残業時間に上限を設ける話も、厚労省の目指す、長時間労働の削減にはならないということ。
企業には責任がある
国の制度を変えても残業の実態が変わらない理由は、企業には「責任がある」からです。
具体的に言うと、世の中に対して価値を提供する責任や、株主に対して利益を生み出す責任です。
残業時間に上限を設けるということは当然、長時間労働の多い企業では、従業員の総労働時間を減らせ！ということになる。
でも、だから仕事は適当でいい、だから利益は減らしてもいい、とは絶対になりませんよね。
例えば、行きつけのレストランが、残業の上限を守るために従業員のシフトを減らし、それが原因で食事の提供が遅くなったり、対応が悪くなったとする。
果たしてあなたはそれを「残業時間に上限が出来たから仕方ないよね」と言えるでしょうか？
一般的な日本人の感覚では、それは無理でしょう。
代わりに、雇い入れる従業員の数を増やせば、確かにサービスレベルは維持できる。
でもそれをやると、人件費や教育費がかさむので、今度は「利益を出す」という責任を果たせなくなってしまう。
つまり、国が一方的に残業時間の上限を作って押しつけても、企業がそれに対応するのは難しい、という話です。
そうなると今度は、企業が長時間残業を隠ぺいするか、そこで働く従業員がサービス残業によって穴埋めするようになるか…いずれにしても歪みが生まれるでしょうね。
だから、国が残業時間に上限を設けたところで、わたしたち会社員個人には、直接何も関係ないと思ったほうが無難だと思います。
残業を減らす＝生産性を上げるということ
法的に上限を設けても長時間残業は減らないとして、本当に残業を減らすには何が必要なのか？
企業には「責任がある」ことを考えれば答えは明白。仕事の生産性を上げるしかないのです。
つまり、12時間かかってやっていた仕事を、10時間で出来るように仕事のやり方を変えるということが必要になります。
そうすれば、サービスレベルは落ちないし、利益も減らない（労働時間＝人件費ならむしろ利益は増える）。
要するに、残業を減らす、労働時間を減らすためには、生産性を上げることをセットで考える必要があるということです。
国が法律で残業時間を規制するだけじゃあ、何も変わんないってことです。
幸いなことに？？日本の労働生産性は、OECD加盟34か国中21位とまぁ、めっちゃ低いわけです。
生産性を改善する余地、生産性の伸びしろはかなりあるわけで、そこにメスを入れなければいけないというのは、ずっと言われてきていることですね。
国や会社に指向けんな。自分でやろう。
さて、そうすると次の論点は、「どうやって生産性を上げるのか？」ということになります。
「生産性を上げる」という観点に立つと、もはや国が関与できる領域ではないんですよね。なぜなら業界、企業、あるいは組織ごとに事情が違い過ぎるから。
どこに非効率な仕事が潜んでいて、それを効率化する余地があるかなんて、そこで働く従業員でしか分かりません。
じゃあ、会社が「生産性を上げる」改革してくれるのに期待すればいいかと言うと、それもオススメできません。
なぜなら、簡単に実現することではないから。
わたしもかつて経験したことがありますが、会社として仕事のやり方を変えるには、協力なトップダウン（上層部の意思）と、改革を検討するプロジェクトチームが必要だし、社内に確実にいる抵抗勢力にも打ち勝たねばなりません。
会社自体が繁忙期に突入すると、改革の優先順位が下がってなおざりになってしまう場合も多いです。
手っ取り早いのは自分を変えること
結局何が言いたいかというと、「残業を減らすこと」に関して、国や会社は頼りにならないということです。もちろん、残業が多いことを会社や国のせいにしても、何も変わらない。
残業を減らしたいと思うなら「自分でやる」しか無いんですよ。
国や会社に指を向けていては、一向に改善に向かわないということです。
国や会社の改革が、仮にうまく行ったとしても、おそらくその成果が出るのは数年後だったり、時間がかかるでしょう。
でも個人で残業削減に取り組めば、今日からでも成果を出すことが出来ます。
例えば、「今よりも１日30分早く仕事を終える」ことを考えてみてください。
それって、それほど難しいことでしょうか？
わたしもそうですが、ふだん意識はしていなくても、無駄な時間、無駄な作業って結構あるはずで、ちょっと工夫すれば30分早く帰るなんて、わけありません。
たかが30分と思うかも知れませんが、１日30分早く仕事を終えれば、週休２日なら年間の勤務日数は300日ほどなので、年間で150時間もの残業削減につながるんですよ。
30分を頑張って1時間にすれば、年間で300時間です。
つまり、残業を減らしたいと思うなら、会社や国をアテにせず、自分で何が出来るかを考えて取り組んだほうが、よっぽど得策だし、現実的だということです。
ちなみに、わたしが実践している、個人でも出来る「早く帰るための仕事のコツ」を厳選しましたので、興味があればぜひご一読を！
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あるいは、効率的な仕事ができる仕組みが整っている会社に思い切って転職しちゃうというのも、一つの手ではありますね。
その場合は、リクナビNEXTなどの転職サイトを使うより、転職エージェントを使うのがオススメです。
転職サイトで「平均残業時間」などで検索することも出来るでしょうが、実態とかけ離れているケースもありますし、あくまで平均なので、部署によるバラツキがめちゃめちゃ大きな会社もあるから、実際良く分かんないですよね。
その点、転職エージェントは、企業の採用担当と直接会って打合せしたり、社内の実態をよく知っている場合も多いんです。
もちろん、エージェントといってもピンキリですが。「転職にはエージェントを使うべき理由」を別のページで解説しているので、興味があればこちらもどうぞ。
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