働き方改革の本質は生産性を高めること。他にはない。

こんにちは。ユージーン(@Eugene_no2)です!

わたしは以前、働き方改革に本気で取り組んでいた会社で働いていたことがあります。

そこで働き方改革の本質を理解できたのですが、どうも、実際世の中で盛り上がっている働き方改革って、表層的だし、なんかズレてるんですよね。

今回は、わたしが考える働き方改革の本質について、ちょっとマジメに。でも分かりやすく書きたいと思います。

働き方改革の本質は「生産性を高めること」

このブログでは何度か触れていますが、働き方改革の本質。それは「生産性を高めること」それ以外にはありません。

なぜか。単純な計算式で説明します。

仕事の成果 = 生産性 × 労働時間

例えば、労働時間が同じなら、生産性が高いほうが、仕事の成果は上がりますよね。

あるいは、同じ仕事の成果を挙げるなら、生産性が高いほうが、労働時間は短くて済みます。本質はこれです。

働き方改革とは、労働時間を短くしようとすること

働き方改革について語られるとき、残業時間の削減とか、ワークライフバランスの充実とか、色んな話が出てくるけど、結局やろうとしていることは同じです。

それは、労働時間を短くする、ということ。つまり、こう。

仕事の成果 = 生産性 × 労働時間【↓】

働き方改革で、業績が下がっていいはずがない

もう一つ、重要な真実に触れる必要があります。

働き方改革に取り組むのは世の中的な流れではありますが、官公庁や地方自治体ならまだしも、営利企業であるなら、業績が下がることがあっていいはずがありません。

働き方改革で業績が下がるなど、本末転倒というわけです。つまり、こう。

仕事の成果【→】 = 生産性 × 労働時間【↓】

働き方改革とは、生産性の追求である

もう勘のいい方はお分かりでしょう。この計算式が成立するためには、生産性を上げるしかないのです。

仕事の成果【→】 = 生産性【↑】 × 労働時間【↓】

もっと言えば、企業は株主から成長を求められます。つまり、仕事の成果も上げよ!という号令がかかります。

仕事の成果【↑】 = 生産性【↑↑】 × 労働時間【↓】

こうなると、もうますます生産性を上げるしかない、ということが良くわかるでしょう。

だいぶ単純化しましたが、これが働き方改革の本質です。

働き方改革を実現するための方法とは

では、その本質に基づいて、働き方改革を実現するための方法についても、意見を書いておきます。

働き方の制度を整えても、歪みが生まれるだけ

働き方改革の先進企業として経済番組に取り上げられる企業の典型は、何時に来て何時に帰ってもいいとか、どこでも仕事が出来るとか、時短勤務の人がたくさんいるとか、そんなのばっかりです。

つまり、焦点が当たっているのは、会社側の制度改革

確かにこういうのは、オフィスを訪問したり、社員にインタビューをすればテレビ映えする。

でも働き方改革の本質を理解したなら、制度改革をしたって意味がない事が分かりますよね?

制度改革は先ほどの方程式のどこにも影響を及ぼさないのです。

仕事の成果 = 生産性 × 労働時間

確かに制度の利用によって恩恵を受け、労働時間が減る社員はいるはずです。

でも生産性が変わらない以上、どこかに歪みが生じるはずなのです。

労働時間が短くなる人がいれば、その煽りをくらって労働時間が長くなる人がいるはずなんです。

これはまさに、薄っぺらい働き方改革の弊害と言えます。

給与体系を変え、働き方を変える

働き方改革を進める上で、給与体系は実はものすごく大事です。

なぜなら給与体系は、社員が生産性を追求するモチベーションに繋がるから。

いわゆる日本型の年功序列の賃金では、労働時間(=残業時間)で給与が大きく変動しますが、これでは効率を追求する気になりません。

仕事を効率化して早く帰れるようになると給料が下がる、なんて事態が起こりえます。

生活残業」という言葉がありますね。それじゃダメなんです。

必要なのは成果主義

もっと成果に対する評価ウエイトを高くし、労働時間じゃなく成果で給料が決まるようになれば、社員は自ずと効率化を追求し、生産性を高めるモチベーションが生まれるはずです。

だから、働き方改革に取り組む上で、給与体系は非常に大事なんです。

仕事の標準化と移譲を進め、働き方を変える

もうひとつ、むしろこちらが本丸ですが、働き方改革の根幹は、仕事の標準化と、標準化した仕事の移譲、です。

言葉は難しく聞こえますが、考え方は難しくありません。では解説します。

仕事を標準化する

ここでいう標準化とは、分かりやすく言えば、マニュアル化です。

なぜ標準化が必要なのかといえば、今の仕事を、誰でもできるようにすることで他人や、他社や、システムに任せる事ができるからです。

マニュアル化は、チェーン店の接客や銀行員の対応だけに当てはまる話ではありません。

事務系から技術系、総合職から専門職まで、ほとんどの仕事において何らかの標準化、マニュアル化は可能なんです。

いやいや、私の仕事はクリエイティブが求められるから、標準化なんか無理無理!

そんな声が聞こえてきそうですが、その発想は明らかに間違っています。

創造性が求められる仕事だとしても、アイデアを生み出す方法やステップは、標準化が可能です。

例えば、アイデア発想に至るまでの現状分析、情報収集、そしてアイデアの発想については、ある程度標準化出来るはずです。

クリエイターと呼ばれるような職種の人も、例えば経費精算のような、クリエイティブではない事務作業は必ずあるもの。

そういう仕事を、とことん標準化する。

働き方改革はまず、仕事の標準化から始まるのです。

標準化した仕事を切り離す

ここまで説明してきた「標準化」の反対の意味をもつのは「属人的」です。

属人的な仕事とは、「その人にしか分からない」仕事という意味。

「能力的にその人にしか出来ない」には価値がありますが、「その人しか分かっていない」には価値がありません。

なぜなら属人的な仕事は、他人に任せることが出来ないから、自分でやるしかなくなります。

その仕事が忙しくなっても、自分が長時間働いて頑張るしかありません。

その一方で標準化された仕事は、誰かに任せることができます。仕事の標準化に成功すれば、その仕事を切り離すことが出来るのです。

例えば、わたしが以前勤めていた会社では、社内で標準化された仕事を一手に引き受ける専門部署が存在していました。

その部署には、いわゆる「スーパー派遣社員」と呼ばれるような、事務作業については正社員よりもよっぽど早く、スキルの高い派遣社員をたくさん抱え、社内で標準化された業務を、いかに短時間で、効率的にできるかを目標になっていました。

あるいは、よくグループ会社を多く持つ企業などは、各グループ会社の経理、総務、情報システムを集約して効率性高める、シェアードサービスと呼ばれる専門会社を持つグループも存在します。

もう一つ言うと、標準化できれば、その仕事をシステムに任せることができる可能性も。

標準化とは手順のマニュアル化ですから、それをプログラムに起こすことも出来ることを意味しています。

仕事が標準化されれば、その仕事を切り離し、得意な人や部署、他社や、システムに任せることができるのです。

標準化された仕事は基本的に「誰でもできる」わけですから、仕事の単価を下げることができる。

そして、標準化した仕事を切り離すことによって、標準化できない仕事、自分にしかできない仕事、クリエイティブな仕事に集中することができる。

これが実現できれば、仕事の生産性は間違いなく上がりますよね。

働き方改革の本質まとめ

この記事では、働き方改革の本質について、なるべく分かりやすく、自分の考えを書いたつもりです。

結局、仕事の生産性を上げないことには、働き方改革は進んだといえないし、働く人がハッピーにもなりません。

特に、日本企業は自前主義が強いなと感じますよね。

何でも自分たちでやろうとする。他人や他社に任せることを良しとしない。

時に社員を働かせることはコストと考えないのか?と思ってしまうほど、誰でもできる単純な仕事や、価値を生まない仕事を社員にやらせる場面も目にします。

例えば、月の基本給が30万円の社員なら、労働時間で換算すれば時給2000円近くになるわけです。

その時給に見合う仕事かどうか」をもっと意識すべきでしょう。

その時給に見合わないのであれば、もっと時給が低いところへ委託する、という考え方を持つべきですね。

ぜひ、制度改革のような表面的な改革に惑わされることなく、働き方改革を実現させましょう。

個人でできる働き化改革だってあると、わたしは思います。

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